個人事業主の年金はいくら?国民年金だけでは足りない理由と対策

個人事業主の年金は月いくら?

国民年金(老齢基礎年金)の満額は、月70,608円です(2026年度・昭和31年4月2日以後生まれの人)。

満額を受け取れるのは、20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納めた場合です。
未納や免除の期間があると、その分だけ年金額が減ります。

夫婦ともに個人事業主で満額を受け取っても、2人で月約14.1万円。
家賃や医療費を考えると、年金だけで暮らすのは難しい金額です。

会社員より年金が少ない理由は「2階建て」のしくみ

個人事業主の年金が少ないのは、国民年金(1階)だけで、厚生年金(2階)がないためです。

会社員は1階と2階の両方を受け取れます。
一方、個人事業主は1階だけなので、同じ期間働いても年金額に差が出るのです。

配偶者の扱いも異なります。
会社員の配偶者は「第3号被保険者」として、自分で保険料を払わずに国民年金に加入できます。個人事業主の配偶者は、自分で国民年金保険料を納めなければなりません。

個人事業主が年金を増やす方法4つ

個人事業主が年金を増やすには、「自分で上乗せする」か「厚生年金に入る」かの2択です。

【方法①】付加年金

国民年金保険料に月400円を上乗せすると、将来の年金が「200円×納付月数」増える制度です。
負担が少なく、年金を2年以上受け取れば元が取れるため、まず検討したい方法でしょう。

たとえば40年間(480か月)納付すると、年金が毎年96,000円増えます。
ただし、国民年金基金に加入している人は付加年金を利用できません。

【方法②】国民年金基金

自営業者のための、公的な上乗せ年金です。
掛金は全額が所得控除の対象になり、所得税・住民税が軽くなります。

【方法③】iDeCo(個人型確定拠出年金)

自分で掛金を積み立て、運用する私的年金です。
掛金は全額が所得控除になります。ただし、運用成績によって受取額が変わる点に注意してください。

個人事業主の掛金の上限は、国民年金基金・付加保険料とあわせて月68,000円。
2026年12月分の掛金からは、月75,000円に引き上げられます。

【方法④】厚生年金に加入する

会社の社会保険(社保)に加入すれば、国民年金に厚生年金が自動で上乗せされます。
保険料は会社と本人で折半です。

方法①〜③は、いずれも自分で積み立てる制度です。
国保や国民年金の負担が重いと、上乗せに回す余裕が残りにくいのが実情でしょう。

厚生年金に加入すれば、保険料の負担を見直しながら年金を増やせます。
フリーランスが厚生年金に入る方法は、「フリーランスが社会保険(社保)に入る方法5選」で解説しています。

個人事業主の年金についてよくある質問

個人事業主の年金は月いくら?

国民年金を40年間すべて納めた満額でも、月約7万円(2026年度は月70,608円)です。未納や免除の期間があると、その分だけ減ります。

自分の年金見込額はどこで確認できる?

毎年届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。

※本記事は一般的な制度の解説です。ご自身の年金見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご確認ください。個別の判断は年金事務所や専門家にご確認ください。